こども誰でも通園制度（京都市）　対象・料金・申込みの流れと、区ごとの使える施設

制度の目的と、2026年度からの変更

制度の目的は、保育園などに通っていない子に集団で過ごす機会をつくり、子どもの育ちを応援することです。施設では、親が子育ての相談や支援を受けることもできます。

京都市では2024年度に国の試行的な事業として始まり、2025年度から市の事業になりました。2026年4月からは、子ども・子育て支援法にもとづく全国共通の給付（乳児等のための支援給付）になり、使える時間や減免、キャンセルの決まりなどが一部変わっています。

対象になる子

• 年齢は、利用を始める日の時点で数えます。
• 京都市で認定を受けられるのは、京都市に住んでいる人だけです。京都市外に住んでいる人は、住んでいる市区町村に申請します。
• 保育園・幼稚園・認定こども園・小規模保育事業所・家庭的保育事業所・事業所内保育事業所・企業主導型保育事業所に通っている子は対象外です。
• 受け入れる年齢（0歳・1歳・2歳）は施設ごとに違います。
• 医療的ケアが必要な子は、別の手続きがあります。京都市の幼保総合支援室に相談してください。

使える時間と京都市の上乗せ

国が決めている上限は月10時間です。京都市は2026年度から独自に2時間を上乗せし、子ども1人あたり月12時間まで使えるようにしました。2024年度の試行で1回の利用が平均約2.9時間だったことから、毎週1回（月4回）通える時間にしています。

• 1回の利用は1時間以上で、30分単位で使えます。
• 使わなかった時間は、翌月に繰り越せません。
• 複数の施設を使っても、合計で月12時間までです。
• 上乗せの2時間は、京都市が認可・確認した施設でだけ使えます。2026年度からは京都市外の施設も使えますが、そこでは国の10時間までです。
• 上乗せの2時間は毎年度の予算で決まるため、新しい年度の上乗せ分が国のシステムに出るのは、毎年3月末ごろになることがあります。

施設を替えたり、複数の施設を使ったりもできます。同じ施設に定期的に通うと、子どもが場所や人に慣れていきます。

利用料と減免

利用料をとるかどうかと金額は、施設ごとに決まります。国の標準は1時間あたり300円程度です（2025年度の京都市は、1時間300円が上限でした）。給食やおやつなどの実費がかかることもあります。

生活保護世帯と、市民税の所得割の合計が77,101円未満（おおむね年収360万円未満）の世帯は、1時間あたりの利用料から次の額が減額されます。

• 減免は、利用の申請（京都市スマート申請）と一緒に申請します。京都市の認定を受けた後の利用から適用されます。
• 所得の確認は、4〜8月の利用は前年度、9〜3月の利用はその年度の住民税で行います。切り替えは毎年9月1日です。

申込みから利用までの流れ

1. 京都市スマート申請で申し込む京都市の案内ページにある利用申請フォームから申し込みます（認定の申請）。減免を受けたい人は、ここで一緒に申請します。利用の決定まで、おおむね2〜3週間かかります。
2. 利用決定のメールを確かめる処理が終わるとメールが届きます。メールに書かれたURLから、利用決定通知を確認します。
3. 国のシステムにログインする国の「こども誰でも通園制度総合支援システム」（つうえんポータル）から、アカウント発行のメールが届きます。ログインして、アレルギーなど子どもの情報を入力します。
4. 施設を探して事前面談を予約するシステムで施設ごとの受入れや空き状況を見て、希望する施設の事前面談を予約します。曜日・時間・受け入れる年齢は、ここで確かめます。利用料は施設に問い合わせます。
5. 施設で事前面談を受ける約束した日に施設を訪ねて面談します。面談が終わった施設から、利用を予約できます（施設と直接やりとりして予約することもあります）。
6. 利用を始める予約した日に子どもと施設へ行きます。予約の状況によっては、希望の日時に使えないこともあります。

• 京都市内で引っ越したときや、保育園・幼稚園などに入って登録をやめるとき、きょうだいを追加するときは、「利用申請内容の変更等フォーム」で届け出ます。京都市外に引っ越すときも、このフォームで必ず届け出ます。申請したあとで減免を申し込むときや、税額が変わったときも、このフォームを使います。
• 給食を出すか、お弁当を持っていくか、持ち物やアレルギーへの対応は、施設ごとに違います。

区ごとの施設の数と受け入れの形

実施施設は、2024年度の試行で40施設、2025年11月に85施設（休止中を含む）と、年ごとに増えています。

受け入れ方には2つの形があります。「余裕活用型」は、保育園などの定員の空きを使って受け入れる形で、空きが減ると受入れも減ります（京都市では31施設）。「一般型」は、この制度のための定員を別に設ける形で、在園児と一緒に過ごす施設（48施設）と、専用の部屋で過ごす施設（24施設）があります。

一覧に載っていても、準備が整っていない、定員が埋まっているなどの理由で使えない施設があります。曜日・時間・受け入れる年齢は、認定を受けた後に国のシステムで確かめてください。

一時預かりとの違い

2つの制度は一緒に使えます。用事があって子どもを預けたいときは一時預かり、子どもが同じ施設に定期的に通って慣れていくには誰でも通園、というように目的で使い分けます。親の用事のために出先の近くの施設に預けるような使い方は、この制度の目的に合いません。

京都市の利用の状況

2025年11月末に認定を受けていた子は956人（0歳450人、1歳430人、2歳76人）で、実際に制度を使った人は約4割でした。京都市は、考えられる理由として、一時預かりのように必要なときだけ使うつもりで登録している人がいることや、近くに使える施設がないことを挙げています。

2024年度の試行では、市内40施設に721人が申し込みました。このときは募集の時期が決まっていて、定員を超えた分は選ばれませんでした（1次募集では424人が申し込み、182人が選ばれませんでした）。2026年度は、認定を受けた人が国のシステムで空きを見て予約する形です。

保育園の申込みとの関係と、問い合わせ先

こども誰でも通園制度を使っても、保育園の入園選考（利用調整）の点数は加わりません。保育園に入りたい場合は、別に保育の利用を申し込みます。

問い合わせ先は、京都市 子ども若者はぐくみ局 幼保総合支援室（電話 075-222-3900）です。国のシステムの使い方も、住んでいる市町村の窓口に問い合わせます。