京都市の妊婦支援給付金　1回目5万円・2回目は胎児1人5万円、申請から1〜2か月で振込

1回目と2回目の金額と、申請のきっかけ

• 1回目の対象は、2025年4月1日以降に妊娠していた人で、産科医療機関などで胎児の心拍を確かめていることが条件です。申請するときに、京都市に住民票があることも条件です。
• 面談は妊婦本人と行います。代理の人が妊娠届を出したときは、後日の本人との面談で案内を受け取ります。
• 何度か妊娠したときは、妊娠1回ごとに1回目の5万円を受け取れます。
• 2回目は、国の決まりでは出産予定日の8週間前から届け出られます。京都市が案内している申請の入口は生まれたあとの面談なので、出産前に申請したいときは子ども家庭支援課分室に問い合わせてください。

振込は申請から1〜2か月後、本人の名前の口座に

• 京都市は、1回目・2回目とも、申請から1〜2か月後に振り込みます。支給するかどうかは、審査のあとに文書で知らされます。
• 振り込まれるのは妊婦本人の名前の口座だけで、夫や祖父母の口座は指定できません。旧姓の口座でも、本人と確かめられれば振り込まれますが、振込が終わる前に口座の名義を変えると振り込めなくなります。
• FAXでは申請できません。書類に不備があると審査が止まり、期限までに直さないと、申請を取り下げたものとされます。
• 京都市から、申請した電話番号に問い合わせることがあります。京都市がATMの操作や手数料の振込みを頼むことはありません。

申請の期限は2年

期限までに申請しないと、受け取りを辞退したものとされます。個人の事情で期限が延びることはありません。

流産・死産・人工妊娠中絶のときも受け取れる

• 2025年4月1日以降に流産・人工妊娠中絶・死産をした人も、1回目・2回目の両方を受け取れます。
• 母子健康手帳を受け取る前だった場合も対象です。その場合、流産・人工妊娠中絶のときは、胎児の心拍を確かめていたことと、胎児の数を証明する診断書が要ります。
• 2025年4月1日以降に生まれ、出生届を出した子を亡くしたときも、2回目を受け取れます。
• 申請のしかたは、下の問い合わせ先の子ども家庭支援課分室に問い合わせます。
• 流産・死産のあとも、京都市の産後ケア事業と、産後8週以内の産婦健診を使えます。

引っ越したとき・里帰りのとき

• ほかの市町村で認定を受けてから京都市に転入したら、京都市であらためて認定を受けます。前の市町村で1回目をまだ受け取っていなければ、京都市が1回目を払います。
• 転入届のあと、区役所・支所の子どもはぐくみ室（京北は京北出張所）に行きます。妊娠中なら妊娠届のときと同じ面談で、出生届のあとならこんにちは赤ちゃん事業の面談で、申請の案内があります。同じ回の給付を、2つの市町村から重ねて受け取ることはできません。
• 京都市で妊娠届や出生届を出したあと、受け取る前に転出したときは、転出先の市町村に相談します。
• 里帰りしていても、申請は住民票のある京都市にします。里帰り先でこんにちは赤ちゃん訪問などを受けたいときは、子どもはぐくみ室に連絡します。

所得の条件はなく、税金もかからない

• 所得や国籍の条件はありません。
• 給付金は非課税で、差押えもできません。生活保護を受けている人の収入としても数えません。
• 受け取る権利を人に譲ったり、担保にしたりすることはできません。
• 海外で妊娠・出産した人は、対象にならないことがあります。

2025年3月までの出産・子育て応援ギフトとの違い

問い合わせ先

申請方法と条件の問い合わせは、京都市子ども家庭支援課分室（妊婦支援給付金担当、075-222-3777、平日8時30分〜17時）です。妊娠・出産の相談と面談は、住んでいる区の区役所・支所の子どもはぐくみ室です。