京都府26市町村の子育て世帯の住宅支援を比べる　購入・リフォーム・三世代・移住

目的別に見た26市町村の住宅支援

「住宅支援」と一口に言っても、住宅の購入、リフォーム、三世代の同居・近居、移住など、対象とする世帯や目的は市町村ごとに違います。上限額だけで比べると、移住者向けの空き家改修のように、多くの子育て世帯には当てはまらない制度が大きく見えることがあるため、目的ごとに分けて見るのがおすすめです。

住宅の購入・新築に使える支援

京都市の「京都安心すまい応援金」は、新築ではなく既存住宅（中古住宅）の購入が対象です。築5年以上・500万円以上の住宅を購入し、市内の業者でリフォームすることが条件で、令和8年度は2027年3月31日までエントリーを受け付けています。与謝野町と伊根町は、町外から移り住む世帯の新築・購入を支援しています。

子育て世帯のリフォーム支援

舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・和束町・笠置町・久御山町の8市町は、改修費の1/2を、子どもの数に応じて10万〜30万円まで補助し、三世代の同居・近居を始める場合は5万円を加える、同じ形の制度です。京都府の「子育ておうえん住宅支援事業」と同じ形で、府の事業を市町村が実施しているものとみられます（京田辺市・精華町は、府のこの事業を実施していないことを確認しました）。

宮津市は、市外から移り住む世帯だけでなく市内で転居する子育て世帯も対象で、上限は100万円です。宇治市は空き家や三世代の加算を含めて最大40万円で、予算に達すると締め切る先着順です。

三世代の同居・近居、移住者向けの支援

• 城陽市（最大100万円）：三世代近居・同居住宅支援：リフォーム費の1/2（上限100万円）、住宅取得の仲介手数料の1/2（上限40万円）。親権者の年収合計750万円未満
• 京丹後市（最大230万円）：移住者の空家バンク物件の改修に最大230万円。39歳以下のU・Iターン者のリフォームに上限30万円
• 福知山市（最大180万円）：移住促進特別区域などの登録空き家を取得・賃借する移住者の改修に上限180万円
• 木津川市（最大180万円）：移住促進特別区域（加茂町瓶原地区）の登録空家の改修に最大180万円（2023年の資料の額。令和8年度の内容は確認できず）
• 井手町（最大100万円）：東京圏からの移住者に移住支援金（世帯100万円）
• 八幡市（最大115万円）：木造住宅の耐震改修費の助成（工事費の4/5、最大115万円）。子育て世帯向けの住宅補助は確認できず

移住者向けの空き家改修は上限額が大きい一方、移住促進の特別区域の空き家に限るなど、対象がかなり絞られています。京都市から近隣へ引っ越す子育て世帯が使える制度かどうかは、要件をよく確認する必要があります。

使うときの注意

1. 契約・着工の前に申請する多くの補助は、工事の契約や着工の前に申請することが条件です。リフォームの計画が決まったら、まず市町村の窓口に相談します。
2. 受付期間と予算を確かめる受付期間が決まっていたり、予算に達した時点で締め切ったりする制度が多くあります。亀岡市のように、年度の途中で受付を終えている例もあります。
3. 所得や住宅の条件を確かめる世帯の所得（550万円未満など）、子どもの年齢、住宅の築年数や価格、施工業者の所在地などの条件があります。

注意点

• この記事は2026年10月2日時点の各市町村の公式情報をもとにしています。住宅支援は年度ごとに内容や受付期間が変わり、年度の途中で終わることもあります。
• 国の住宅ローン減税や、省エネ住宅への補助などは含めていません。
• 申込みの前に、必ず各市町村の最新の案内を確認してください。