京都府26市町村の子ども医療費助成を比較　通院は何歳まで？自己負担はいくら？

京都府の制度と、市町村の上乗せ

京都府の「京都子育て支援医療助成制度」は、中学校卒業までの子どもが対象で、所得制限はありません。入院は1医療機関あたり月200円、通院は小学生まで月200円、中学生は月1,500円が自己負担の上限です。

各市町村は、この府の制度に独自の助成を上乗せしています。上乗せの中身は大きく2つで、ひとつは対象年齢を高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日まで）に広げること、もうひとつは窓口での自己負担を月200円や無料に下げることです。

26市町村の一覧

通院の助成が18歳年度末まであるのは20市町村で、府内の大半を占めます。中学校卒業までにとどまるのは、京都市・向日市・長岡京市・城陽市・福知山市・綾部市の6市町村です。地域で見ると、南丹・丹後の地域はすべて18歳年度末まで、京都市・乙訓の地域では大山崎町だけが18歳年度末までです。

入院は、京都市以外の25市町村が18歳年度末まで助成しています。通院が中学校卒業までの市町村のうち、京都市以外の5市は、高校生年代の入院だけを助成しています（受給者証がなく、後から払い戻しを受ける形が多い）。

• 向日市：高校生年代の入院は無料（受給者証なし・払い戻し）
• 長岡京市：高校生年代の入院は月200円を超える分を払い戻し
• 城陽市：高校生年代の入院は月200円（受給者証なし・払い戻し）
• 福知山市：高校生年代の入院は月200円（申請で払い戻し）
• 綾部市：高校生年代の入院は月200円を超える分を払い戻し

窓口の自己負担：無料の市町村と月200円の市町村

通院・入院とも保険診療の自己負担がないのは、久御山町・井手町・笠置町・和束町・南山城村・亀岡市・京丹波町・伊根町の8市町村です。山城地域の町村（久御山町・井手町・笠置町・和束町・南山城村）と、亀岡市・京丹波町・伊根町が当てはまります。

それ以外の多くは、1医療機関あたり月200円が上限です。同じ月に同じ医療機関へ何度通っても200円で済むため、通院が多い時期の負担は小さく抑えられます。ただし、医療機関が変われば、それぞれで200円がかかります。

京都市は、通院の自己負担が小学生まで月200円、中学生は月1,500円で、府の制度と同じ水準です。南丹市は中学生まで月200円ですが、高校生年代は月800円の負担で、後から払い戻しを受ける仕組みです。

京都市は2027年4月に中学生の通院を月200円へ

京都市の令和8年度5月補正予算の資料では、府市協調で子ども医療費の制度を広げ、2027年4月から中学生の通院も1医療機関あたり月200円にする予定とされています。

この拡充の後も、京都市の対象は中学校卒業までです。高校生年代の通院・入院を助成している周辺の市町村との差は、引き続き残ります。

住む場所を考えるときのポイント

• 子どもが中学生・高校生になるまでの期間が長い家庭ほど、通院が18歳年度末まで対象かどうかの差が大きくなります。
• 「自己負担なし」と「月200円」の差は、1つの医療機関に月1回通う程度なら小さく、複数の医療機関にかかる月が多いほど大きくなります。
• 府外の医療機関で受診した場合や高校生年代は、窓口でいったん支払い、申請して払い戻しを受ける市町村があります。申請の期限（2年以内など）にも注意が必要です。
• 医療費のほかに、保育料・給食費・住宅支援も市町村ごとに違います。家族構成に合わせて全体で比べるのがおすすめです。

注意点

• この記事は2026年10月2日時点の各市町村の公式情報をもとにしています。制度は年度の途中でも変わることがあります。
• 対象は健康保険が使える診療（保険診療）です。入院時の食事代や、保険がきかない費用は対象外です。
• 受給者証の交付や申請の方法は市町村ごとに違います。転入したときは、早めに市町村の窓口で手続きを確認してください。