京都市のひとり親家庭の支援　児童扶養手当の額と所得制限、医療費・保育園・養育費の支援、相談窓口

児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚・死亡などで、父か母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭に支給される国の手当です。子どもが18歳になった後の最初の3月31日まで（一定の障害がある子は20歳になるまで）が対象です。母・父のほか、父母に代わって子どもを育てている人も受けられます。

手当は、1・3・5・7・9・11月の年6回、2か月分ずつ振り込まれます。申請（認定請求）は住んでいる区の区役所・支所の子どもはぐくみ室で行い、請求した月の翌月分から支給されます。所得制限があり、親1人・子1人なら収入の目安は全部支給190万円、一部支給385万円です。毎年8月には現況届を出します。

ひとり親家庭等医療費支給制度

京都市に住み、健康保険に入っているひとり親家庭の親と子は、病院などの窓口で払う健康保険の自己負担分を、京都市が支給する制度を使えます。「福祉医療費受給者証（親）」が交付され、京都府内の医療機関なら、受給者証とマイナ保険証などを見せれば窓口で払わずに受診できます。

• 京都市の子ども医療費支給制度（中学校卒業まで）より先に、こちらが使われます。
• 所得制限があり、世帯で主に生計を支えている人の所得が基準額以上だと対象外です（扶養親族1人なら所得274万円、給与収入でおよそ420万円）。
• 入院中の食事代、健康診断・予防接種・文書料など、健康保険がきかないものは対象外です。
• 受給者証の有効期間は申請日から次の7月31日までです。2026年度から、更新の申請書は原則として出さなくてよくなりました（6月中旬に案内が届きます）。
• 京都府外の医療機関などでは、いったん窓口で払い、あとで払い戻しを申請します。申請は、区役所・支所の子どもはぐくみ室です。

保育園・学童・就学援助・税での扱い

働く・学ぶための支援

• 高等職業訓練促進給付金は、看護師・介護福祉士・保育士などの資格を取るために6か月以上養成機関に通う間、月10万円（市民税非課税世帯）か月70,500円（課税世帯）を受けられる制度です。最後の1年は月14万円・110,500円になります。児童扶養手当を受けているか、同じくらいの所得であることが条件です。
• 自立支援教育訓練給付金では、指定された講座の入学金・受講料の6割（上限20万円、専門実践教育訓練は最大160万円。修了後1年以内に資格を取って就職すると85%・最大240万円）を受けられます。母子・父子自立支援プログラムの策定などの支援を受けていることが条件で、受講を始める前に講座の指定の申請が必要です。
• 高等学校卒業程度認定試験の合格支援では、親か子どもが高卒認定試験の講座を受けるとき、受講費用の一部を受けられます。
• ゆめあすでは、就職・転職・資格取得の相談ができます（面接相談は予約制）。毎週木曜日には、ハローワークの相談員がゆめあすに来る巡回相談もあります。

養育費の確保の支援

京都市は、養育費の取決めや受け取りを確かなものにするための費用を補助しています。対象は、京都市に住むひとり親家庭などで、養育費の取決めを公正証書や調停調書などの形で持ち、子どもと生計を同じくしている人です（DVなどで避難している人を含む）。

• 申請は、ゆめあすに書類を持っていきます。区役所・支所では受け付けず、郵送もできません。期限は、公正証書などを取った（保証契約を結んだ）年度の翌年度の4月20日（土日祝ならその前日）です。ゆめあすは火曜・祝日が休館で、期限の日が休館日に当たることもあるので（2027年4月20日は火曜日）、早めに持っていくか、ゆめあすに確かめます。
• 公証役場や裁判所などに相談員が付き添う同行支援もあります（離婚前の人も対象、1人2回まで）。申込書をゆめあすに出し、市から決定通知が届いたら、ゆめあすに電話で日時を予約します。法律的な助言はしません。
• 2026年4月1日に、離婚後の子の養育に関する民法などの改正が施行されました。2026年4月1日以降に離婚した場合は、養育費を取り決めていなくても、子どもを主に育てている親が、取り決めるまでの暫定的な「法定養育費」として子ども1人あたり月2万円を請求できます（それより前に離婚した場合は対象外）。離婚後に父母の両方を親権者にすることもできるようになりましたが、虐待やDVのおそれがある場合などは、家庭裁判所が必ずどちらか一方を親権者に定めます。

暮らしの支援

• 家庭生活支援員の派遣には、仕事で帰りが遅くなるときなどに家に来てもらう「生活援助」（家事や子どもの世話）と、支援員の家などで子どもをみてもらう「子育て支援」があります。1時間の負担は、生活保護・市民税非課税世帯が0円、児童扶養手当の支給水準の世帯が生活援助150円・子育て支援70円、それ以外が生活援助300円・子育て支援150円です（子育て支援は2人目から加算）。事前の登録が必要で、必ず使えるとは限りません。
• 住宅に困っている母子家庭・父子家庭は、市営住宅に優先して申し込めます（募集は年1回、9月）。府営住宅にも優先入居があります。
• 母子父子寡婦福祉資金で、引っ越しの費用（転宅資金、26万円まで）や子どもの修学資金などを借りられます。京都府社会福祉協議会には、児童扶養手当を受けている人などで母子・父子自立支援プログラムの策定を受けた人に、家賃を月7万円以内で12か月まで無利子で貸し、条件を満たすと返還が免除される貸付もあります。
• 児童扶養手当を受けている世帯は、子どもはぐくみ室で証明書を受けると、JRの通勤定期を3割引で買えます（全部支給停止の人は対象外。通学定期は対象外）。
• ひとり親家庭の中学生などには、大学生などのボランティアが勉強を教える学習支援があります（問い合わせは京都市ユースサービス協会 075-213-3681）。
• 京都国立近代美術館のコレクション展は、母子家庭・父子家庭の世帯員も無料です（証明できるものを見せます）。

相談窓口

別居中で離婚が成立していない人や、DVなどで離婚届を出せていない人も、ゆめあすで相談できます。