京都市の就学援助　対象になる所得の目安・もらえる金額・申込み（2026年度）

公開日：2026年10月16日更新日：2026年10月28日

学用品やランドセル、修学旅行の費用など、子どもが小・中学校に通うあいだにかかるお金を支える制度が「就学援助」です。京都市では、生活保護を受けている世帯のほか、児童扶養手当を受けている世帯や、所得が一定の基準以下の世帯も対象です。

要点

所得の基準は世帯の人数で決まります。妊婦がいる、ひとり親、22歳未満の子が3人以上などに当てはまると、基準額が上がります。
学用品費などは年2回（7月頃・12月頃）の定額の振込で、修学旅行費・卒業アルバム費などは上限つきの実費です。新入学学用品費は、入学前に申し込めば3月に受け取れます（2027年4月入学分の締切は2026年11月17日）。
申込みは通っている学校に、保護者が書類を持って行きます。年度の途中でもいつでも申し込め、申し込んだ月の1日から認定されます。

就学援助の対象になる家庭

就学援助は、学校教育法にもとづいて市町村が行う制度です。京都市では、京都市立の小学校・中学校・小中学校に通う子どもの保護者で、次のどれかに当てはまる家庭が対象です。

京都市の就学援助の対象（2026年度）

申込みの理由	区分	受けられるもの
① 生活保護の教育扶助を受けている	要保護	校外活動費（宿泊なし）、修学旅行費、医療費、災害共済掛金だけ
② 生活保護を受けているが、教育扶助は受けていない	準要保護	すべての費目
③ 2025年4月1日以降に生活保護が停止・廃止になった（世帯変更による場合を除く）	準要保護	すべての費目
④ 児童扶養手当を受けている	準要保護	すべての費目
⑤ 世帯の合計所得が所得基準額以下	準要保護	すべての費目
⑥ 火災・地震・水害などの特別な事情	準要保護	学校に相談

児童福祉施設への入所などで就学の措置費が出ている子どもは対象外です。

所得の審査で認められなかった場合でも、児童扶養手当を受けていれば認定されます。また、年度の途中の収入の激減・失業・廃業などで家計が急変した場合も、認定される場合があります。申込みのことや内容は、ほかの人に知られないように扱われます。

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所得の基準

所得基準額（2026年度）

世帯の人数	所得基準額（世帯全員の合計所得）
2人	1,820,200円
3人	2,331,200円
4人	2,792,700円
5人	3,219,200円
6人	3,573,600円
7人以上	1人増えるごとに354,400円を加算

④児童扶養手当・⑤所得の理由で申し込んだ人は、まずこの基準で所得を審査します。

比べるのは「所得」で、年収ではありません。会社員なら源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業なら確定申告書の「所得の合計額」が目安です。
世帯の所得は、扶養されている人と高校1年生相当以下の子どもを除いた、世帯全員の合計です。住民票を分けていても、実際に同居している人（二世帯住宅を含む）は同じ世帯として数えます。単身赴任などで別居していても、婚姻関係があれば同じ世帯です。
妊婦・産婦（出産後6か月以内）、70歳以上の人、母子・父子世帯、障害のある人、3か月以上の長期療養者、22歳未満の子が3人以上（3人目から）に当てはまる場合は、1項目または1人につき23万円を基準額に足します。
例：父・母・小学3年・3歳の4人世帯で、母が妊婦の場合は、4人世帯の基準額に23万円を足した3,022,700円以下なら認定されます。
2026年の収入が前年より減った場合は、2026年1月以降の連続する3か月分の給与明細などから1年分の見込みの所得を出して審査する臨時措置があります。

もらえるもの（2026年度）

就学援助で支給されるもの（2026年度）

費目（支給の時期の目安）	小学校	中学校
学用品費・通学用品費・校外活動費（7月頃と12月頃の2回。年度の途中で認定された場合は、時期によって片方だけ）	1年 6,670円、2〜6年 7,805円（1回分）	1年 12,530円、2・3年 13,665円（1回分）
新入学学用品費（入学前に申し込んだ新1年生と、4月中に認定された新1年生だけ）	64,300円	81,000円
修学旅行費（9月頃から）	22,690円以内	57,910円以内（飛行機を使う場合は60,910円以内）
宿泊を伴う校外活動費（花背山の家など。9月頃から）	実費	実費
体育実技用具費（スキー・剣道など。11月頃から）	授業で全員が買う用具の実費（上限あり）	同左
通学費（距離の条件あり。年3回）	実費（限度額あり）	実費（限度額あり）
卒業アルバム費（全員購入の場合。3月頃から）	上限11,000円	上限10,000円
食物アレルギーの学校生活管理指導表の作成費（9月頃から）	上限3,300円	対象外
学校給食費	給食無償化で保護者負担なし	京都市が給食の業者などに直接払う
医療費（学校病）・災害共済掛金	京都市が医療機関などに直接払う	同左（むし歯は中学生だけが対象）

生活保護の教育扶助を受けている世帯は、校外活動費（小1,710円・中2,330円）・修学旅行費・医療費・災害共済掛金だけが対象です。クラブ活動費・生徒会費・PTA会費・オンライン学習通信費は、京都市の支給費目に入っていません。

振込先は、学校の「学校預り金」と同じ金融機関（京都銀行・京都中央信用金庫・京都信用金庫）の口座です。学校預り金に未納がある場合は、学校の口座に振り込まれて未納分にあてられることがあります。
認定されても、学校の諸費（学校預り金）は納める必要があります。

京都府26市町村の給食費の無償化令和8年度に小学校・中学校とも無償の市町村と、中学校の一部補助の内容

申込みのしかたと時期

申込みは、通っている学校に保護者が書類を持って行きます（土日・祝日など学校が休みの日は受け付けません）。申込書は学校で配られるほか、京都市のホームページからも印刷できます。
児童扶養手当・所得の理由で新しく申し込む場合は、申込書、マイナンバー申告書を出し、申請者のマイナンバーが確認できる書類を見せます。生活保護の理由の場合は申込書だけです。
申込書は子ども1人につき1枚です。きょうだいが受けていても、別に申し込みます。
市外から転入した場合は、転入日から1か月以内に申し込めば転入日から認定されます。

2026年7月1日〜2027年3月31日に新しく申し込むと、2025年の所得で審査され、申し込んだ月の1日から2027年6月30日まで認定されます。2026年4〜6月に申し込んで認定された人は、7月以降の分を申し込み直す必要はありません。

新入学学用品費は入学前にも受け取れる

京都市は、ランドセル・上ばき・通学用の服・靴などにあてる新入学学用品費を、入学前に支給しています。入学前に申し込んだ場合の支給は3月上旬〜中旬（目安）です。
新小学1年生は、入学予定の小学校の校長に申し込みます。京都市が2月末日までに支給対象として決めるため、申込みには締切があり、2027年4月入学分は2026年11月17日（火）までに申込書などを入学予定の市立小学校へ持って行きます。入学前に申し込めば、入学後に申し込み直す必要はありません。
入学後に申し込む場合、新入学学用品費を受け取るには4月中に認定される必要があります（2026年度は、5月15日までの申込みで4月1日から認定されました）。
新中学1年生は、1月1日の時点で（小学校で）就学援助の認定を受けていることが条件です。新しく希望する場合は、通っている小学校に早めに相談します。
生活保護の入学準備金を受けている人は、新入学学用品費の対象外です。生活保護を受けている家庭は、入学後に申し込みます。

京都市の新入学学用品費（1人あたり）

小学校
中学校

平成30年度小学校 40,600円中学校 47,400円
令和元年度小学校 50,600円中学校 57,400円
令和3年度小学校 51,060円中学校 60,000円
令和4年度小学校 54,060円中学校 60,000円
令和5年度小学校 54,060円中学校 63,000円
令和6年度小学校 57,060円中学校 63,000円
令和7年度小学校 57,060円中学校 63,000円
令和8年度小学校 64,300円中学校 81,000円

小学校に入るまでのやることと日程（京都市）就学時健康診断・就学通知書・学童の申込みなど、2027年4月入学までの予定を時期の順に

京都府の就学援助率の推移

就学援助を受けている児童生徒の割合（公立小・中学校）

京都府（府内の市町村の合計）
全国

平成25年度京都府（府内の市町村の合計） 20%全国 16%
平成26年度京都府（府内の市町村の合計） 20%全国 16%
平成27年度京都府（府内の市町村の合計） 19%全国 15%
平成28年度京都府（府内の市町村の合計） 19%全国 15%
平成29年度京都府（府内の市町村の合計） 18%全国 15%
平成30年度京都府（府内の市町村の合計） 18%全国 15%
令和元年度京都府（府内の市町村の合計） 17%全国 15%
令和2年度京都府（府内の市町村の合計） 17%全国 15%
令和3年度京都府（府内の市町村の合計） 17%全国 14%
令和4年度京都府（府内の市町村の合計） 16%全国 14%
令和5年度京都府（府内の市町村の合計） 16%全国 14%
令和6年度京都府（府内の市町村の合計） 16%全国 13%

要保護・準要保護（被災を含む）の児童生徒数を、公立小・中学校の児童生徒数で割った率です。

京都市だけの率は5%刻みでしか公表されておらず、令和元〜6年度は「15%以上20%未満」でした。認定の所得基準は市町村ごとに違うため、府や市町村の率をそのまま比べることはできません。

関係する制度と問い合わせ先

学童クラブ（児童館・学童保育所）の利用料は、就学援助を受けている世帯は安くなる区分（減免④）に当たります。減免の申請には就学援助の認定通知が必要なので、保管しておきます。
通学費は、距離などの条件に当たれば、不登校の子がふれあいの杜に通ったり、不登校相談支援センターで面接相談や活動をしたりするための定期券も対象です。

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高校生は就学援助の対象外です。高校では、国の就学支援金や京都府の奨学のための給付金などがあります。

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制度の問い合わせは京都市教育委員会調査課（075-334-6366）、または京都いつでもコール（075-661-3755、年中無休・朝8時〜夜9時）です。申込みの個別の相談は、学校の担任か就学援助担当の先生にします。