京都府の奨学のための給付金はいつ振り込まれる？　2026年度は10月下旬以降、国公立・私立の金額と申請先

振込の時期と、届かないときの問い合わせ先

• 私立高校に通う場合は、振込日の1〜2週間前に自宅へ郵便で知らせが届きます。書類に不備があったり、口座が使えなくなったりすると、振込が後ろ倒しになることがあります。
• 支給が決まると「支給決定通知書」が届きます。国公立は高校を通じて、私立は自宅へ郵送され、通常申請の分は10月末以降に順次届く予定です（申請の時期や審査の状況で変わります）。
• 私立は、原則として申請者（保護者など）の口座に振り込まれます。別の人の口座を指定するときは、受領委任状を出します。
• 振込が確かめられないときは、国公立は在学する高校か京都府教育庁 高校教育課 修学支援係（075-414-5043）、私立は京都府文化生活部 文教課（075-414-4516）に問い合わせます。私立の審査の状況は、申請者本人からの電話にだけ答えます。

2026年度の年額と対象

生活保護の世帯は、通信制でも同じ額です。ほかの世帯は通信制だと額が違い、非課税の世帯なら国公立50,500円、私立52,100円です。専攻科も対象ですが、所得の基準と額が一部違います。

• 保護者（親権者全員）が京都府内に住んでいることが条件です。保護者が府外に住む場合は、住んでいる都道府県に申請します。私立は、親権者の一方が府外に住んでいても、生活の本拠が府内にあり、ほかの都道府県に同じ給付金を申請しなければ申請できます。
• 国の就学支援金の対象になる学校に在学している生徒が対象です。特別支援学校の高等部は対象外です。国公立では、7月1日に休学していると対象になりません。
• 2026年度に加わった課税世帯の2つの区分は、生徒が就学支援金の対象（日本国籍など）であることが条件です。生活保護・非課税の世帯は、国籍の条件で就学支援金の対象外でも受けられます。
• 受けられるのは通算3回まで（定時制・通信制は4回まで）です。第1子・第2子以降の区別はありません。

申請は7月1日の状況で、毎年度出す

• 基準日は7月1日です。国公立は、申請書類を在学する高校に申し出て受け取り、生活保護受給証明書か住民税の課税（非課税）証明書などを付けて出します。7月に出しそびれた場合は、まず高校に相談してください。
• 私立は、7月1日に在学していて保護者が京都府に住んでいれば、そのあと退学や府外への転居をしても申請できます。申請書は学校か京都府のページで手に入り、市区町村の役所には置いていません。
• 私立の主な書類は、申請書、振込先の通帳の写し、国籍・在留資格などの申告書類、保護者全員の住民税の課税（非課税）証明書などです。生活保護の世帯は、7月1日以降に発行された生活保護受給証明書を出します。
• 私立では、課税証明書の所得割の欄が空いていると受け付けられません。税の申告をして、0円と書かれたものを出します。

新入生は4〜6月分を早めに受け取れる

「一部早期給付」は、年額の4分の1を先に受け取るしくみです。対象は、4月1日に住民税所得割が非課税か生活保護の世帯だけで、国公立の申請期日は6月末です。

• 2回目を申請しないと、残りの4分の3は支給されません。
• 7月1日の判定で課税になった場合は、その区分の年額から1回目の額を引いた分になります。非課税の区分で1回目を受け、所得割の合計が10万5,500円以上になった場合は、2回目の支給はありません。
• 国は2027年度に向けて、新入生は4月の状況（前年度の課税額）で年額を給付し、給付の時期を早めることを検討しています（概算要求の段階で、決まってはいません）。京都府の2027年度の詳しい日程は、まだ公表されていません。

家計が急変したときは、年度の途中でも申請できる

• 保護者の失職などで収入が大きく減り、急変後1年間の収入の見込みが対象の世帯に当たれば、受けられることがあります。国公立は、在学する高校に申し出ます。
• 私立は、2026年1月以降の急変が対象です。非課税に当たる年収の見込みの目安は会社員の4人世帯で271万6,000円未満で、定年退職は対象外です。申請には、急変の理由がわかる書類（離職票など）と、急変後3か月分の給与明細などが要ります。
• 7月2日以降に急変した場合は、年度の残りの月数に応じた額になります。府内の私立は、7月1日までの急変でも、11月以降の申請は月割です。
• 府内の私立は、学校が決める期限までに学校へ出します。府外の私立は京都府文教課へ郵送し、期限は7月1日までの急変が2026年10月30日、7月2日以降の急変が2027年2月19日です。

京都市に住む非課税世帯は、市の助成金も申請できる

京都市の「学用品購入等助成金」は、世帯員全員が2026年度の市民税非課税（生活保護世帯を除く）の高校生に、府の給付金と合わせて14万4,000円になるよう差額を出すものです。

• 府の給付金を受ける人は、府の支給決定通知書が届いてから申請します。一部早期給付を受けた人は、通知書の写しが2枚要ります。
• 受付は2026年10月1日〜2027年3月31日（郵送は消印有効）で、期間内に出さないと支給されません。市は、申請書を受け付けた月の翌月末日までに振り込みます。書類の不備や府の給付金の確認に時間がかかると、遅れることがあります。
• 出すものは、申請書、在学証明書（原本）、府の支給決定通知書の写しなどです。申請書の同意欄に世帯員全員が記名すれば、課税証明書と住民票の写しはいりません（2026年1月2日以降に京都市へ転入した人は、課税証明書が要ります）。
• 申請は、郵送か、京都市子ども家庭支援課分室・区役所や支所の子どもはぐくみ室への持参です。問い合わせは、子ども家庭支援課分室 奨学金担当（075-222-3777）です。

就学支援金・修学資金との関係

• 授業料にあてる国の就学支援金とは別の制度で、それぞれ申請します。
• 京都府の修学資金（無利子の貸付）を借りる場合は、給付金の額に応じて貸付額が減ります。京都府の定時制通信制修学奨励金や高校生給付型奨学金なども、額が調整されることがあります。
• 府立の定時制・通信制の教科書補助金は、給付金と一緒には受けられません。