京都市立小学校の児童数はピークの約3分の1 区ごとの減り方と、伏見区の2つの統合の予定
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京都市には統合を決める児童数の基準がなく、関係する学区から出される「統合要望書」をもとに学校を統合します。2026年10月の時点で市が公表している次の統合の計画は、伏見区の洛水中学校区(2031年4月が目途)と向島東中学校区(2032年4月が目途)の2つです。
要点
- 2018年度から2026年度に、山科区の児童は19.5%、伏見区は18.8%減りました。下京区の減少は4.2%です。
- 市立小学校145校のうち、児童がいちばん多いのは御所南小学校(中京区)の1,004人、いちばん少ないのは八瀬小学校(左京区)の43人です。
- 統合は同じ中学校区の中の学校どうしが基本です。学校が統合されても、自治の単位の「学区」が統合された例はありません。
児童数の推移
京都市立小学校の児童数(各年5月1日)
- 1950年度
- 1958年度
- 1965年度
- 1981年度
- 1991年度
- 2000年度
- 2010年度
- 2018年度
- 2026年度
1981年度の2つめの山のあと、児童はおおむね減り続けています。都心の上京区・中京区・下京区では、1980年代の後半に児童がピークの約4分の1まで減り、小学校の大半が6〜11学級の小規模校になりました。2026年度は前の年より3.1%減り、これまででいちばん少なくなりました。
休校を含めた小学校の数は、1991年度の202校がいちばん多く、2026年度は149校です。このうち授業をしているのは145校で、北区と右京区に休校の小学校が4校と、休校の分校が1校あります。小中学校は10校です。
市立中学校の生徒も、2005年度の30,115人から2025年度は26,187人に減っています。
京都市立中学校の部活動は原則2028年8月末で終わる部活動に替わる京クラと放活の違いと、学年ごとの切り替わりの時期区ごとの減り方
区ごとの市立小学校の児童数
| 区 | 2026年度 | 2018年度からの増減 |
|---|---|---|
| 北区 | 3,979人 | −13.1% |
| 上京区 | 2,485人 | −14.8% |
| 左京区 | 5,959人 | −10.4% |
| 中京区 | 4,115人 | −6.7% |
| 東山区 | 892人 | −16.9% |
| 山科区 | 4,664人 | −19.5% |
| 下京区 | 2,683人 | −4.2% |
| 南区 | 3,955人 | −8.5% |
| 右京区 | 7,887人 | −10.0% |
| 西京区 | 6,673人 | −12.6% |
| 伏見区 | 10,350人 | −18.8% |
| 京都市全体 | 53,642人 | −13.0% |
1年生は、どの区でも6年生より少なくなっています。全市では、2026年度の小学校の1年生が7,630人、6年生が9,076人です。
学校の大きさ
市立小学校の学級の数(2026年5月1日)
| 学級の数 | 学校数 |
|---|---|
| 6学級(全学年1クラス) | 18校 |
| 7〜8学級 | 14校 |
| 9〜11学級 | 19校 |
| 12学級 | 27校 |
| 13〜15学級 | 30校 |
| 16〜18学級 | 25校 |
| 19学級以上 | 12校 |
| 合計 | 145校 |
国の法令では、小学校は12〜18学級が標準です。国の手引は、全学年でクラス替えができる12学級以上が望ましいとしています。京都市の小学校のうち、11学級以下の学校は51校、児童が200人未満の学校は31校です。全学年が1クラスの18校のうち6校は伏見区にあります。京都市の資料は、北部の山間地の6校を除き、小中学校を含めて数えていて、11学級以下が49校、200人未満が29校です。
京都市の学校マップで、小学校の場所と学区を見る市立の小学校・中学校の場所と、学区の境界の目安統合は地域の要望から
京都市の小学校は、1869年(明治2年)に町衆が「番組」ごとにつくった64の番組小学校に始まり、都心の小学校は今も地域の自治の拠点です。どの学校をいくつ統合するかは、関係する学区どうしの話し合いの結果で決まります。
小規模校の問題に取り組みはじめてから最初に地元が合意したのは、1991年3月の下京区の5校で、1992年4月に洛央小学校が開校しました。2026年4月までに、小・中学校の94校が26校になっています。統合した学校の場所は関係する学区の協議で決まり、これまでは、低学年の通学を考えておおむね校区の中心が選ばれてきました。閉校した学校の建物は、地域の自治活動や防災の拠点に使われています。
2019年以降の小学校の統合
| 統合した学校(区) | 開校・統合 | もとの学校 |
|---|---|---|
| 紫野小(北区) | 2019年4月 | 紫野小・楽只小 |
| 向島秀蓮小中学校(伏見区) | 2019年4月 | 向島二の丸小・向島南小・向島中 |
| 京都京北小中学校(右京区) | 2020年4月 | 京北第一小・第二小・第三小・周山中 |
| 市原野小(左京区) | 2022年4月・2025年4月 | 市原野小・静原小(2022年)、鞍馬小(2025年) |
| 洛西陵明小中学校(西京区) | 2025年4月 | 竹の里小・西陵中 |
| 栄桜小中学校(伏見区) | 2025年4月 | 石田小・小栗栖宮山小・小栗栖中 |
| 翔鸞小(上京区) | 2025年4月 | 翔鸞小・柏野小(北区) |
京都市の小中学校(義務教育学校)10校のうち8校は、統合でできた学校です。
京都市の小中一貫校(義務教育学校)10校各校の場所と学区に含まれる町の数、番地で分かれる学区これからの2つの統合(伏見区)
統合の計画(2026年10月時点)
| 中学校区 | 統合する学校 | 開校の目途 |
|---|---|---|
| 洛水中学校区 | 横大路小・納所小・洛水中を、洛水中の敷地の施設一体型の小中一貫校に | 2031年4月 |
| 向島東中学校区 | 向島小・向島藤の木小・向島東中を、向島東中の敷地の施設一体型の小中一貫校に | 2032年4月 |
洛水中学校区は2024年10月に、向島東中学校区は2025年12月に、地域が教育委員会に要望書を出しました。2026年度は、洛水で校舎の設計を、向島東で校舎の基本計画をつくります。2026年5月の児童数(速報)は、横大路小が145人、納所小が243人、向島小が181人、向島藤の木小が87人です。
洛水の地域の協議会は、2026年6月の協議会だよりで、納所の全域と、横大路の国道1号線より東を市バス通学の対象にし、定期代を全額公費で負担する地域案を示し、次の協議会で決めるとしていました。
これまで、学校が統合されても、町の自治の単位の「学区」が統合された例はありません。統合で変わるのは通う学校です。
京都市の学区(通学区域)の調べ方同じ名前の町や、番地で学区が分かれる町の確かめ方出典
- 京都市教育委員会:教育調査統計資料(学校現況調査)
- 京都市教育委員会:令和8年度 学校現況調査 速報(PDF)
- 京都市教育委員会:京都市の学校統合
- 京都市教育委員会:京都市の学校統合の一覧(令和8年4月現在、PDF)
- 京都市教育委員会:小規模校の教育環境の在り方を考えるに当たって(令和8年度、PDF)
- 京都市教育委員会:小規模校問題(学校統合)への取組経過
- 京都市教育委員会:伏見区洛水中学校区小中一貫教育校の創設について
- 京都市教育委員会:伏見区向島東中学校区小中一貫教育校の創設について
- 京都市教育委員会:小学校児童数の推移(Excel)
- 洛水中学校区小中一貫教育校創設協議会だより 第5号(PDF)
- 向島東中学校区小中一貫教育校創設協議会だより 第2号(PDF)
- 京都市教育委員会:第9回学校部活動及び地域クラブ活動の在り方検討会議(参考資料3「中学校部活動の現状と取組」)
- 文部科学省:公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引(PDF)
- 文部科学省:学校の適正規模・適正配置 関係法令(PDF)
各資料は2026年10月27日時点のものです。区ごとの児童数と増減の割合、学級の数ごとの学校数は、京都市教育委員会の学校現況調査からFAMISMAが集計した値です。
