京都市の放課後等デイサービス　対象・日数・費用と、区ごとの事業所数

対象の子と、事業所でする支援

事業所では、日常生活の充実と自立の支援、いろいろな遊びや体験、地域との交流、子どもが主体的に参加できる活動などをします。学校と事業所の間の送迎も、サービスの一つです（送迎をするかどうかは事業所によって違います）。

18歳を過ぎても、続けて使わないと福祉を損なうおそれがあると市町村が認めれば、本人の申請で20歳まで使えます（児童福祉法の特例）。ただし、生活介護などの障害福祉サービスを受けられる場合は対象外です。京都市での手続きは、子どもはぐくみ室で確かめてください。

使い始めるまでと、使える日数

支給決定と受給者証の発行は、第二児童福祉センターがまとめて行っています。どの療育をどれくらい使うかの計画は、相談支援事業所に作ってもらうか、保護者が自分で書きます（セルフプラン）。市は相談支援事業所の利用を勧めています。セルフプランのときは同意書も要ります。

使える日数（支給量）は、1か月あたりの日数で、子どもごとに決まります。上限は原則として「その月の日数から8日を引いた日数」（31日の月なら23日）で、市町村が必要と認めれば超えることもあります。2025年度（2026年3月）に使った子の1か月の利用日数は、1人あたり約10.7日でした。

受給者証には期限があり（最長1年）、期限が切れる前に京都市から更新の案内が届きます。

費用の上限は国の半分（京都市）

費用は、原則としてサービスにかかった費用の1割で、所得に応じた1か月の上限額（上限月額）があります。

今の額は2022年7月の利用分からです。それまでの京都市の上限は、利用日数と所得に応じて300円〜7,700円でした。見直しで、日数による区分をやめ、所得だけで決める形になりました。課税世帯では、見直し前より上限が上がった場合もあります。

おやつ代や、事業所の企画への参加費などは、上限額とは別にかかることがあります。事業所は、こうした費用の内容と額を前もって説明し、保護者の同意を得る決まりです。送迎の有無や実費は、事業所に確かめてください。きょうだいの多子軽減は、小学生以上は対象外です。ただし、同じ月にきょうだいが障害児通所支援を使うときは、京都市が、合計の負担を子ごとの上限のうち最も大きい額までにする助成をしています。

使う子は6年で約1.6倍

市は2025年3月に計画の見込みを引き上げ、2029年度に4,780人を見込んでいます。

区ごとの事業所の数

新しい事業所は足りない区だけで募る「総量規制」

京都市では、今ある事業所の受け入れられる量（サービス供給量）が、計画の必要な量の見込みを上回っている区・支所では、新しい事業所を指定していません（総量規制）。事業所の地域の偏りをなくすための仕組みで、2019年9月に市の審議会で方針が示されました。足りない区・支所だけで事業所を公募し、応募が多いときは審査で選びます。主に重症心身障害児が通う事業所は、公募の対象外です。

2026年10月〜2027年3月開所分の対象は、左京・山科・下京・南・右京・西京・洛西・伏見・深草の区・支所です。対象は計画の見込みとの比べ方で決まるので、1,000人あたりの事業所が多い右京区も入っています。

事業所を選ぶときに見られるもの

送迎や医療的ケアの対応で絞り込める公式の一覧は公表されていません。事業所ごとのページや支援プログラムで確かめ、見学のときに聞いてください。市の2023年12月の調査では、放課後等デイサービスを使う保護者が事業所を選んだ理由で最も多かったのは「事業所が送迎を行ってくれる」でした（小学校の育成学級の子の保護者で62.1%）。

学童クラブとの併用

学童クラブ（放課後ほっと広場・地域学童クラブを含む）に登録している障害のある子は、2020年度の1,014人から、2025年度は1,427人（登録している子の8.2%）に増えました（各年4月1日）。児童館・学童クラブには、支援が必要な子を受け入れるための介助者の派遣や人件費の補助の制度があり、巡回支援員も訪問しています。放課後等デイサービスも、学童クラブとの併用や、学童への移行の支援をしています。

一方、市の2023年12月の調査では、小学校の育成学級の子の保護者（回答した人）のうち、放課後等デイサービスを使っている人が78.7%、学童クラブは12.9%でした。市はこの結果を「インクルージョンが進んでいない」とまとめ、一般の施策とつなぐ取り組みを進める方針です。