京都市で療育を使うまで　2026年10月から相談・申請は区役所の子どもはぐくみ室へ

相談・申請の窓口と受給者証

療育の施設（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）を使うには、京都市の支給決定を受けて、「通所受給者証」を受け取る必要があります。

子どもはぐくみ室の連絡先

相談・申請の窓口は、住んでいる区の子どもはぐくみ室の「子育て相談担当」です。開いているのは午前9時〜午後5時（土・日・祝日・年末年始を除く）です。

使い始めるまでの流れ

1. 子どもはぐくみ室に相談・申請する住んでいる区の子育て相談担当が受け付けます。
2. 利用の計画を用意するどの療育をどれくらい使うかの計画（京都市の書類の名前は「児童支援利用計画」）が要ります。相談支援事業所に作ってもらう方法と、保護者が自分で書く「セルフプラン」があります。市は相談支援事業所の利用を勧めています。相談・計画作成は無料です。保育所等訪問支援を使うときは、相談支援事業所に頼みます。
3. 支給決定を受け、受給者証が届く第二児童福祉センター 発達相談部門から、受給者証が届きます。
4. 事業所を探して、見学・契約する事業所を探して見学や面談をし、受け入れてもらえることになったら契約します。定員がいっぱいで使える事業所がないと、待つことがあります。

申請に、障害者手帳や医師の診断書は欠かせないものではありません（申請書の手帳の欄は、持っている場合に書きます）。診断名がなくても、障害が見込まれて支援が必要と認められれば使えます。ただし、障害の状態を確かめる情報がないときなどは、医師の診断書などの書類を求められることがあります。

受給者証には期限があります（最長1年）。期限が切れる前に、京都市から更新の案内が届きます。更新の書類は、第二児童福祉センター 発達相談部門に出すほか、子どもはぐくみ室にも出せます。

療育を使うか決める前の、発達の相談先

区役所・支所の子どもはぐくみ室は子育ての総合窓口で、各区で心理士の相談も受けられます（就学前〜18歳）。

児童福祉センター（南区・伏見区は第二児童福祉センター）は、18歳未満の子の発達の遅れや、きこえ・ことばの相談を受け、内容に応じて発達検査や医学的診察をします。

児童発達支援センターの専門相談窓口（9か所）では、療育につながる前でも、子どもの発達や子育ての悩みを無料で相談できます。家族や施設が、各センターに直接連絡します。

乳幼児健診（1歳6か月・3歳など）でも、発達の様子を確かめ、必要に応じて相談や福祉サービスを案内しています。5歳児健診では、療育の施設を使っている（使う予定の）子は、二段階目の健診（質問票のあとに、子どもはぐくみ室で受ける健診）を受けなくてもかまいません。身体面などの相談のために受けることもできます。

費用の上限は国より低い（京都市）

療育の利用者負担は、原則として費用の1割で、所得に応じた1か月の上限額（上限月額）を超えません。おやつ代などは、別にかかることがあります。京都市の今の上限額は、2022年7月の利用分からです。

満3歳になって初めての4月1日から3年間は、児童発達支援などの利用者負担が無料です（3〜5歳の無償化）。無償化のための別の手続きは要りません。保育園・幼稚園などと療育の両方を使うときも、両方が無償化の対象です。ただし、食費などの実費は無料の期間でもかかります。

市民税が課税されている世帯の第2子以降の未就学児は、兄・姉が保育園などに通っている場合（世帯の年収がおおむね360万円未満なら、兄・姉の年齢を問わず）、負担がさらに軽くなります。第2子は費用の5%（上限額の方が低ければ上限額）、第3子以降は0円です。小学生と、無償化の対象の子は対象外です。

児童発達支援を使う子は6年で約1.3倍に

使う子が増える一方で、1人あたりの1か月の利用日数は、2019年度の約5.3日から2025年度は約4.4日に減っています。市の計画では、2029年度に1か月あたり3,025人を見込んでいます。

2026年10月1日現在、市内には児童発達支援の事業所が83、児童発達支援センターが10（市の中核の9か所と、山科区の1か所）あります。待つ期間の目安は公表されていません。児童発達支援を使う子の保護者への2018年の市の調査では、相談支援への要望として「サービスの利用開始までにかかる時間を短くしてほしい」を選んだ人が29.7%いました（複数回答）。

小学校に上がるとき

小学生になると、放課後や休みの日に使う療育は「放課後等デイサービス」になります。受給者証の相談・申請の窓口は、同じ子どもはぐくみ室です。就学先（通常の学級・通級指導教室・育成学級・総合支援学校）の相談は、教育委員会と小学校が窓口になります。