療育を使う子の保育園・幼稚園（京都市）　申込みの点数、障害児保育、保育所等訪問支援

療育と保育園・幼稚園は両方使える

国は、障害のある子も本人や保護者の希望に沿って、保育所などを（療育との併用を含めて）使える機会が確保されるよう、配慮と環境整備に努めることを市町村に求めています。京都市の保育の申込書にも、「保育利用開始後の併行通園（予定）の有無」を書く欄があります。

2018年の京都市の調査（児童発達支援に通う子の保護者1,159人が回答、複数回答）では、児童発達支援のほかに保育所を使っている子が46.7%、幼稚園が30.9%でした。

費用は、3〜5歳（満3歳になって初めての4月1日から小学校に入るまでの3年間）は、療育の利用者負担と、保育園・認定こども園・幼稚園の保育料が無料です（幼児教育・保育の無償化と、就学前の障害児の発達支援の無償化）。ただし、新制度に移っていない私立幼稚園は月28,000円までの給付で、超えた分は自己負担です。食材料費や行事費などの実費は別にかかります。

保育園の申込みの点数（令和9年度）

京都市の保育園の利用調整は、保育が必要な理由の「基本指数」と、世帯の状況の「調整指数」を足した点数で決まります。令和9年度（2027年4月入所）の基準では、申し込む子の障害について、次の点数が付きます。項番22（+2点）と項番23（+5点）は重ねて付きません。

保護者と申し込む子以外の世帯員に、療育の受給者証を持つ18歳未満の子（きょうだいなど）がいる場合も、令和9年度から項番16の+2点に入ります（保育が必要な理由が「介護」の場合を除く）。

保育園の申込みの書類と日程（令和9年度）

• 申込書（様式1(1)）の「世帯内の障害がある人の有無」と、（様式1(2)）の「申込児童の状況」に、手帳や療育の利用を書きます。
• 申し込む子や、きょうだいなどの世帯員が療育などの受給者証を持っている場合は、受給者証の写しを申込みの書類と一緒に出します。手帳や特別児童扶養手当は写しの添付は要りませんが、京都市が確認できないときは提出を頼まれることがあります。
• 申込みのあとで、療育に通うことになったときなど、子の状況が変わったら、すぐに区役所・支所に連絡します。
• 医療的ケアが必要な子は、申込みの前に相談が必要です（2026年4月1日に保育園・私立幼稚園などで受け入れていた医療的ケア児は25人）。療育や障害のことで迷うときは、申込みの前に区役所・支所の子育て推進担当に問い合わせられます。

保育園の「障害児保育」（保育士の加配）

京都市の認可保育施設には、障害のある子などを受け入れるときに、決まった数より多く保育士を置く「障害児保育」の仕組みがあります。対象は、療育の受給者証がある子（療育の通所先が決まっていない子を含む）、療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳がある子、特別児童扶養手当の対象の子、食物アレルギーでアナフィラキシーの既往がある子、それと同じ程度以上と市が認めた子です。

区分の認定を市に申請するのは、保護者ではなく園です。入所している子について（市営保育所は入所見込みの子も）、園が名簿などと、手帳や受給者証の写し、同意書を市に出します。書類で決まらないときは、心理士などが園を訪ねて調べ、医師などの会議で区分を決めます。認定されないこともあります。加配にかかる費用は、市が園に補助する仕組みです。

京都市が中心に位置付ける9か所の児童発達支援センターも、園からの依頼や家族の希望を受けて、保育園・幼稚園を訪ねて関わり方を助言しています（相談は無料）。2025年度の保育所などへの訪問は172件でした。

専門の職員が園を訪ねる「保育所等訪問支援」

保育所等訪問支援は、療育の専門の職員（保育士・児童指導員・作業療法士・心理担当職員など）が、子どもが通う保育園・幼稚園・小学校などを訪ねて、ほかの子との集団生活に慣れるための支援をする療育のサービスです。子ども本人への支援と、園の職員への関わり方の助言をします。訪問は、2週間に1回程度（月2回程度）が基本です。

使うには、ほかの療育と同じく受給者証が要ります。2026年10月から、相談・申請の窓口は住んでいる区の区役所・支所の子どもはぐくみ室です。保育所等訪問支援を使う場合は、相談支援事業所に計画を頼みます（相談・計画作成は無料）。費用は、3〜5歳は無料、それより前は京都市の上限（所得に応じて月0円・300円・700円・6,200円）までです。

幼稚園で療育を使う子

京都市には、発達障害や肢体不自由などのある子のために、学習の補助や移動の介助などをする「総合育成支援員」を、市立の学校・園に配置する事業があります。総合支援学校の「育（はぐくみ）支援センター」も、幼稚園に通う子の相談に応じています。

私立幼稚園では、京都市が京都市私立幼稚園協会を通じて、障害のある子のために職員を多く置く園に補助しています（京都市私立幼稚園等特別支援教育振興補助金）。対象は、京都市私立幼稚園協会に加盟する園です。認定の要件のうち、児童発達支援事業所などへの通所は、2024年度に「半年以上継続して」から「継続して」に見直されました（要件の全体は公表されていません）。2024年度は65園・254人が認定されています。保護者が申請する制度ではないので、園に相談します。

幼稚園の預かり保育の無償化（3〜5歳児クラスが対象で、月12,300円まで。満3歳児は住民税非課税世帯だけ）は、保護者のどちらもが就労などの保育が必要な理由に当たることが条件です。

相談先

同じ区役所・支所の子どもはぐくみ室でも、保育園の申込みは「子育て推進担当」、療育の相談・申請は「子育て相談担当」と、担当が分かれています。

保育の制度全般は、京都市 子ども若者はぐくみ局 幼保総合支援室（075-222-3900）が問い合わせ先です。園での関わり方の相談は、児童発達支援センターの専門相談窓口（無料）でも受けています。